消費税率21％か、歳出3分の1カットか。

消費税率２１％か歳出３割減必要　国の財政１０年後試算
Sankei Web 2004/11/09 朝刊から

財務相の諮問機関である財政制度等審議会が「中期財政試算」を公表。

　それによると、二十六年度の一般会計の歳出総額は社会保障費の増額などで今年度より四十兆円近く増え、百十九兆四千億円。国債の利払いに使う国債費は三十五兆二千億円と倍増し、社会保障費を上回る支出になる。

　また、十六年度に三十六兆六千億円だった新規国債発行額は、六十二兆九千億円まで拡大。国の財政の健全度を示すプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字額は、今年度の十九兆円から二十七兆八千億円に膨れ上がる。

　この結果、増税抜きでプライマリーバランスの黒字化を目指すには、歳出の全項目を三分の二にする必要があるほか、歳出削減を行わずに全額を増税でまかなう場合、消費税率を２１％に引き上げる必要があるとしている。

消費税率21％などとんでもない、徹底的に歳出削減せよとの世論が拡大すること必至。ただ、どっちにしても、カネはますます回らなくなる。

効くか“ショック療法”

　「消費税２１％」または「歳出規模を現在の三分の二までカットする」。財務省が“二者択一”といえる十年後の国の財政状況を公表したのは、財政再建が「待ったなし」の実情を端的に示す狙いがある。ただ、「財政危機をあおるような財務省のやり方はおかしい」（国土交通省）との不満もくすぶる。大胆な試算の公表が、国の財政再建を前進させる根拠となるのか、改革の行方を占う試金石ともなりそうだ。

これだけ借金があれば、紛れもなく財政危機でしょうよ。国土交通省は危機感がないのかね。うらやましいことだ。